明治時代からの私宅監置制度と太平洋戦争
先日書いた「明治時代の相馬事件と私宅監置による監禁型精神医療の成立」の続編となる日本の精神医療史です。明治の「相馬事件」を契機として日本の精神医療へ世間の関心が高まり「精神病者監護法」が成立しますが、この法律の主目的は精神障害者を「私宅監置」すなわち自宅の座敷牢にて監禁して社会から隔離し、それを内務省や警察が取り締まることを主目的とするものでした。
（日本の私宅監置の様子と写真 『精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察』）
このため近代日本では精神系の医療機関による専門治療は進みませんでした。精神病床も太平洋戦争開戦直前の1940年には全国で２万５千床ありましたが、戦局の悪化による閉鎖や空襲による焼失などによって無条件降伏直後には全国で４千床まで減少したと記録されています。
戦後の精神衛生法による精神医療
GHQ占領下の1950年に精神衛生法が成立し、私宅監護制度は廃止されました。精神衛生法の骨子は以下の通りです。
- 私宅監置制度の廃止
- 各都道府県には精神科病院の設置が義務づけ
- 自傷他害の可能性がある精神障害者の措置入院と保護義務者の同意による同意入院の制度を新設
- 精神障害者が不当に拘束されないように、拘束の可否を判断する精神衛生鑑定医制度を設ける
- 精神障害の予防や国民の精神的健康の増進のために精神衛生相談所も設けられ、さらに精神障害者の社会復帰のためのケアを定める
1954年に厚生省は「第１回全国精神衛生実態調査」を実施し、全国の精神病患者は約130万人で、そのうち施設収容が必要なのは25万人、しかし日本の精神病床は３万５千件しかないとする調査をまとめました。精神病床確保が課題となり、国庫補助や医療金融公庫からの優遇的融資による民間精神科病院の支援が始まりました。またそれに併せて精神病院の医師数などの条件を緩和する医療法上の特例が認められました（精神科特例）。
さらに1950年代には向精神病薬の開発が大幅に進展し、クロルプロマジン（コントミン）、ハロペリドールの導入が始まりました。向精神薬の発見により、今まで生涯にわたって収容が必要とされた精神障害者も寛解率が著しく向上し、社会復帰の可能性が大きく広がることになりました。
このように戦後になって精神医療やそれを取り巻く環境は大きく前進し、1960年代前半には精神衛生法の大幅な改正に向けて日本精神病院協会や日本精神神経学会では精神障害者の社会復帰も含めた議論が開始されていました。
しかし、このような精神医療の進展を揺るがす事件が起こります。
ライシャワー事件と精神医療
1964年3月24日、アメリカの駐日大使ライシャワーがアメリカ大使館の本館ロビーで19歳の日本人青年に突如ナイフで太腿を刺されて重傷を負いました。この事件はライシャワー事件と呼ばれています。
（朝日新聞 1964年3月24日夕刊）
ライシャワーは日本で生まれた親日家であり東洋史の研究家でもありました。日本の有力者との親交が厚く、夫人も日本人でした。当時ベトナム戦争が展開されていたこともあり、日本政府や米政府のみならず日本中が大きな衝撃を受けました。政府首脳だけではなく天皇皇后両陛下もライシャワーの見舞いに訪れ、緊急国家公安会議が開かれました。早川国家公安委員長は自治省で記者会見を開き、事件が起きた責任を取って辞任を表明しました。
精神障害者を巡る報道
ライシャワーを刺した青年が統合失調症（当時の精神分裂病）による通院歴があることが明らかになりました。新聞各社は「異常少年」「当局精神異常と断定」「変質者」「野放し状態なくせ」など精神障害者が野放しになっていると批判する記事を多数出しました。日本政府および世論は精神障害者への態度を急速に硬化させていきます。
（朝日新聞 1964年3月25日朝刊）
朝日新聞は翌日の朝刊の「天声人語」で精神病者が野放しになっているのが恐ろしいことだとする意見を書きました。
春先になると、精神病者や変質者の犯罪が急にふえる。毎年のことだが、これは恐ろしい。危険人物を野放しにしておかないように、国家もその周囲の人ももっと気を配らねばならない。
（朝日新聞 1964年3月25日朝刊 天声人語）
読売新聞の「編集手帳」では以下のように書かれています。
それにしても今の日本にいつなんどきこのような危険な行動に出るかもしれない精神分裂患者はゴマンといる。これらの患者の取り締まりと警戒については深く考えなければならないと思う。
（読売新聞 1964年3月25日朝刊 編集手帳）
毎日新聞は「全国に百余万人病質者見分けつかず野放し」という見出しを掲げました。これらの加熱する新聞各社の報道の中、談話・座談会・署名記事などで登場した精神医療の専門家は２名しかいませんでした。
政府の動きと改正精神衛生法
自民党治安対策特別委員会は「異常者施設増強の方針」を決議しました。これを受けて小林厚生大臣は衆議院予算委員会第四分科会で精神衛生法の改正を示唆し、池田首相が衆議院本会議で精神衛生法改正を約束することになりました。この時点での政府の法改正案は精神障害者の「施設増強」と「家族・学校・医療機関の保健所への報告義務」であったとされています。
しかしこの後、閣議の中で警察の落ち度についての批判が高まりました。それを受けて警察庁が「警護強化委員会」を、警視庁が「ライシャワー大使事件調査委委員会」を設置して対策の立案に乗り出します。警視庁は「精薄者リスト」の作成を発表し、警察庁は各都道府県の県警に「精神障害者リスト」の作成を指令しました。
警察庁および警視庁の対策や報告を受け、池田総理は精神病者を発見した医師に都道府県知事への届け出の義務と警察介入の強化を含めた精神衛生法の緊急改正を指示しました。これにより精神障害者への治安対策を盛り込んだ精神衛生法改正案が政府内で検討されることになりました。
翌1965年に精神衛生法の大幅改正が国会で成立しました。この改正では警察官・検察官・保護観察所長などによる通報・届出の強化されました。さらに自傷他害が著しい精神障害者に対する緊急措置入院制度が新設されました。入院措置の解除について法手続きが必要となりました。
元々、日本精神神経学会や厚生省では地域医療や社会復帰を推進していた欧米をモデルにした精神衛生法改正案を検討していましたが、この理念は大きく変更を余儀なくされ、精神病棟による入院隔離が強化されることとなりました。これにより精神病床も急増。1960年には9万床であった精神病床が、1970年には25万床へと大幅に増加しました。日本は再び隔離型精神医療へと戻り、医療技術の発展は大きく遅れることになります。
この状況は1987年の精神保健法成立まで続くことになります。（続く）
所感：木を見て森を見ず
相馬事件を契機にして精神病者監護法が成立した過程でも思ったことですが、日本の精神医療法制はまさに「木を見て森を見ず」で、何らかの事件に引きずられて実際には多様に存在する精神障害者や治療法を単一のモデルに類型化して解決しようとする傾向が強いと感じました。ライシャワー事件もそれが如実に出ているなと思っています。
このような精神医療を取り巻く日本文化や日本社会の解決策をどのように考えていくかも今後記事にしていきたいと思います。
また、このライシャワー事件は日本の輸血を巡る環境にも大きな影響を与えました。ライシャワー大使は日本で輸血を受けました。当時の輸血は98%が売血に頼っており、血液銀行が血液を買い上げるシステムになっていました。このため何度も売血を繰り返す人が多数おり、「これで私の体の中に日本人の血が流れることになりました」と発言して多くの日本人から賞賛されたライシャワー大使も日本での輸血が原因で肝炎となりました。これをきっかけとして売血制度が廃止され、日本の輸血は献血に頼っていくことになります。
参考
- 作者:金川 英雄
- 発売日: 2012/01/01
- メディア: 単行本
