Jアラートはどこの企業が保守運用しているんだろう？

Jアラートの保守運用を受注している企業とは？

今日は北朝鮮がミサイルを発射しました。私もJアラートが鳴って目覚めました。

Jアラートは総務省消防庁が提供していますが、消防庁に技術協力している民間企業が存在すると思われます。どのような民間企業が参加しているのでしょうか。

Jアラートの公開資料には関連する団体の名前は載っていませんでしたが、調達や予算に関する資料から推測できないかと思って調査していたところ、総務省の平成27年度行政事業レビューシートという資料を発見しました。この資料では平成27年度の「Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化」予算約３億円について、その使途が書かれてありました。

Jアラートの支出先上位リストに名を連ねている企業

資料の5ページに「支出先上位10者リスト」というものが載っていました。

伊藤忠テクノソリューションズに「武力攻撃実態などにおける安否情報システムに係る保守業務の契約」として2,100万円、「安否情報システムにおける災害対策基本法改正に伴う改修業務」として200万円が支出されていました。

NTTコミュニケーションズには「Jアラート運用保守業務」として2億4,800万円、「JアラートにおけるJavaアップグレードに伴う改修等業務」として6,600万円、「Jアラートにおける受信機ソフトウェアの受信処理機応答改修業務」として5,400万円が支出されていました。

おそらく、上記２社がJアラートの実質的な技術開発を行っているものと思われます。資料の別なページでは伊藤忠テクノソリューションズは一般競争入札、NTTコミュニケーションズは公募で選ばれたと書かれてありますが、入札者数はいずれも１社のみとなっていてこの２社にすることが既定路線で選ばれたのかと思われます。

NTTコミュニケーションズには「Javaアップグレードに伴う改修等業務」が支払われていますが、このJavaアップグレードには幾つかの可能性が考えられるかと思います。Androidスマホの新機種対応である可能性、ガラケーのiアプリ対応である可能性、Jアラートの内部システムや自治体向けシステムでJavaが使われていてそのJavaアップグレード対応である可能性です。予算の業務名称からスマホ・ガラケー対応とはやや考えにくく、Jアラートの内部システムがJavaで開発されている可能性が高いのかなと思います。官公庁システム開発ではよくJavaが使われています。

他に名を連ねている企業で興味深いのは、プライスウォーターハウスクーパーです。こちらはロンドンに本社を置く外資系のコンサル会社です。「Jアラートに係る調達支援業務」として1,000万円が支払われており、おそらく予算の適正な使い方についてのコンサルティングや監査に近いことを行っていると思われます。

他にソフトバンクテレコムに「Jアラートの拠点間を接続する地上回線の提供及び保守業務」として1,900万円、財団法人の自治体衛星機構に「通信衛星を介したネットワーク利用等」として800万円、日本無線に「J-ALERTバックアップ拠点衛星通信設備点検業務」として200万円、綜合警備保障（ALSOK）にJアラート関連設備の警備費などが支払われていました。

これが全てではないけれど

この行政事業レビューシートは平成27年度のもので、かつ上位10者の支出先であり、Jアラート全体の予算執行を示すものではありません。これ以外にもJアラートの開発運用には多数の企業が参画しているものと思われます。ただ、伊藤忠テクノソリューションズとNTTコミュニケーションズは深くJアラートの運用保守に関わっているものと思われます。

そしてこの資料を見て思ったのはJアラートの保守費用はかなり安いと思いました。90億円と多額の予算を投じて…とJアラートがよく批判されていますが、保守運用に関しては予算は適正に運用されている印象を受けました。逆に言うと今まで脅威がそこまで切迫していなかったので、チープな予算で運用されてきた部分もあったのかもしれません。

いまJアラートのあり方が問われていますが、より良い代替案が出てきていないのも事実。官民一体となって日々改良していくのが現実的かと思っています。

民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる